実験機器・計測器 レンタルサービス

Experimental equipment / Instrument rental service

レンタル約款

お客様(以下甲という)はアズワン株式会社(以下乙という)のレンタルサービスのご利用に際し、下記利用条項についてご了承いただくものとします。

  1. レンタル条件

    1. 乙は甲に対し、別途取り決めたレンタル物件(以下物件という)を賃貸(以下レンタルという)し、甲はこれを借り受ける。
    2. レンタルの申込は事業者に限るものとする(一般消費者のお客様からの申込はお受けできません。)
    3. 血液汚染、放射線汚染の恐れがある使用用途の場合、レンタル利用は不可とする。 甲は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等が発生、汚染している環境下で物件を使用しない。ただし事前に甲乙協議のうえ、合意した場合はこの限りでない。レンタル期間中に物質に汚染が生じた場合、甲は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、乙が甲に代わって行うことにより費用が発生した場合は甲が負担する。事前の合意がなく、汚染された物件が返却された結果、乙又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、甲が一切の責任を負わなければならない。
    4. レンタル後、第3号の使用用途が判明した場合、甲は乙に対して代替物件の購入費用相当額を支払うものとする。
  2. レンタル期間

    1. レンタル期間は別途取決めの通りとし、乙が甲に物件を引き渡した当日から起算する。
    2. 乙からのレンタル期間延長確認時に、甲からレンタル期間の延長申し出があった場合は、乙は申し出を承諾することができる。ただし、他のお客様からレンタル申入れがある場合や、レンタル期間が長期間にわたる場合等、特段の事情がある場合はこの限りでない。
  3. レンタル料金

    1. 甲は乙に対して別途取決めのレンタル料金を別途取決めの支払方法によって支払う。
    2. 甲が、レンタル物件の出荷手続き完了後にキャンセルをした場合、物件の引き渡し前であっても甲は乙に対して所定のキャンセル料金を支払うものとする。
    3. 物件のレンタル期間を延長する場合は、乙の承諾を得た上で別途取決めの延長料金を甲が乙へ別途取決めの方法によって支払う。
  4. レンタル物件の引渡し

    1. 乙は甲に対し、甲が指定する日本国内の設置場所において引渡しをする。
    2. 引渡し方法は、別途取決めの通りとし、引渡し時間の指定は不可とする。
    3. 物件の荷造梱包材は、甲が責任を持ってレンタル期間終了まで保管し、返却に際して当該梱包材を使用して乙に返却する。
    4. 物件の搬出入・運送・積み降ろしなどに伴う事故は、甲が自ら行った場合又は甲が乙以外に依頼した場合は甲の責任とし、乙がこれを行った場合は乙の責任とする。 (5)乙は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、感染症の流行、甲の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、その他の乙の責に帰さない事由により、物件の引き渡しが遅延、あるいは引っ越しが不能となった場合、その責を負わない。但し、乙に故意または重大な過失がある場合はこの限りでないものとする。
  5. 担保責任

    1. 乙は甲に対して、物件の引渡し時において有している性能のみを担保し、甲の使用目的への適合性その他一切の事由については担保しない。
    2. 甲は物件の引渡しを受けた後、直ちに受入検査を行わなければならない。受入検査が行われなかったとき、または物件の欠陥が発見されたにもかかわらず、書面により物件の欠陥を通知しなかったときは、物件は引渡し時に通常有すべき性能を備えた正常な状態で引き渡されたものとする。
    3. 物件引き渡し後に甲の責に帰すことのできない事由によって物件が正常に作動しなくなった場合、乙は物件を修理又は交換するものとする。この場合において、乙は甲に対して損害賠償の責を負わないものとする。物件の不具合等に起因して甲又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(工事の遅延、職方の出戻り、手持ちによる損失、逸失利益、減失利益、機会損失等)について乙は一切の責を負わない。
    4. 前号の物件の修理又は交換に過大の費用又は時間を要する場合、乙はレンタル契約を解除することができる。
  6. 物件の保管、使用、維持、検査

    1. 甲は物件の保管、使用に当たり、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱うものとし、この保管、使用に要する費用(消耗品等の購入を含む)は甲の負担とする。
    2. 甲は、乙の書面による事前承諾なく、物件の改造、加工、移動等をしないことはもちろん、第三者に対する賃借権の譲渡、物件の転貸又は担保権の設定をしてはならない。
    3. 物件の設置、保管若しくは使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償する。
    4. 甲は、物件を譲渡し又は担保権を設定するなど、乙の権利を侵害する一切の行為をしてはならない。
    5. 甲は、物件について第三者より強制執行その他法律的・事実的侵害を受けることがないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを乙に通知するものとする。
    6. 甲はレンタル物件を日本国内で使用するものとする。甲がレンタル物件を輸出する場合、事前に乙に通知のうえ、書面による乙の承諾を得るものとします。これにより乙が承諾した場合、甲は輸出者として日本および輸出関連諸国の輸出関連法規等に従って、輸出を行うものとする。
    7. 乙はあらかじめ甲に通知し甲が了承うえ、レンタル期間中の物件の使用場所において、その使用方法並びに保管状況を検査することができる。この場合、甲は積極的に協力しなくてはならない。
  7. ソフトウェアの複製等の禁止

    物件の全部又は一部にソフトウェアが含まれる場合、甲はそのソフトウェアに関して次の行為をしてはならない。

    1. 有償、無償を問わず、ソフトウェアの全部又は一部を第三者に譲渡若しくはその再使用権を設定すること。
    2. ソフトウェアを物件以外のものに使用すること。
    3. ソフトウェアを複製、変更又は改作すること。
    4. その他ソフトウェアに関する知的財産権を侵害すること
  8. 物件の滅失、毀損

    1. 物件の返還までに生じた物件の滅失(修理不能又は所有権の侵害を含む)、毀損又は物件の返還不能についての危険は、天変地異その他の原因の如何を問わず全て甲が負担する。但し、通常の使用による損耗は、この限りではない。
    2. 物件の返還までに物件が滅失(修理不能又は所有権の侵害を含む)した場合、又は物件が返還不能になった場合には、甲は乙に対して代替物件の購入費用相当額を支払うものとする。
    3. 物件の返還までに物件が毀損した場合、又は本物件に入れる試料や本物件の使用において汚損した場合には、甲は乙に対して代替物件の購入費用相当額、又は修理するための費用を支払うものとする。
    4. 第1号から第3号の場合、甲は物件の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中のレンタル料金の支払義務を免れないものとする。
  9. 契約の解除

    甲が次の各号の一に該当した場合には、乙は催告をせず通知のみにより本契約を解除することができる。この場合、甲は乙に対し、未払いレンタル料金その他の金銭債務全額を直ちに支払い、乙になお損害があるときはこれを賠償する。

    1. レンタル料の支払いを一回でも遅滞したとき。
    2. 支払いを停止、又は手形・小切手の不渡り報告、もしくは電子債権の支払不能通知があったとき。
    3. 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、又は破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これに類する手続きの申し立てがあったとき。
    4. 事業を休廃止、解散したとき、又はその信用を喪失したとき。
    5. 甲乙間の信頼関係を破壊する行為が行われたとき。
    6. 業績が引き続き不振であり営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき。
    7. その他本契約の各条項の一に違反したとき。
  10. 物件の返還

    1. 本契約がレンタル期間満了により終了したとき、又は前条の規定によって契約が解除されたときは、甲は物件を乙の指定する場所へ直ちに返還する。
    2. 物件に蓄積されたデータ(電子情報)がある場合には、甲はそのデータを消去して乙に返還するものとし、返還後の物件にデータが残存していた場合、残存していたデータの消失又は漏洩等に起因して甲その他第三者に生じた損害に関して、乙は一切責任を負わないものとする。
    3. 甲が乙に物件の返還をなすべき場合にその返還を遅延したときは、期限の翌日から返還完了日までにつき、甲は乙にその日数分のレンタル料金に年14.6%の割合による遅延損害金を加えた金額を支払うものとする。
  11. 費用及び消費税等の負担

    1. 本契約に基づく甲の債務履行に関する一切の費用は、甲が負担する。
    2. 物件の引き渡し及び返還に関わる運送費等の諸費用は、甲の負担とする。
    3. 甲は、レンタル期間の時点における消費税法所定の税率による消費税額をレンタル料金に加算して支払うものとする。
  12. 支払遅延損害金

    甲が本契約に基づく金銭の支払いを怠ったとき、甲は、支払うべき金額に対し支払期日の翌日からその完済に至るまで、年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を乙に支払うものとする。

  13. 裁判管轄

    本契約についての全ての紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

  14. 個人情報について

    甲はレンタル利用を行う場合、以下のプライバシーポリシーが適用されることについて、同意するものとする。

    アズワンプライバシーポリシー

    1. 当社は、お客様の個人情報を次の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

      個人情報の類型 利用目的
      お問合せ頂いたお客様に関する個人情報 お問合せ・ご相談・ご要望等への回答対応
      展示会・商品・サービスのPR・ご案内
      アンケートのご案内
      統計資料の作成
    2. 個人情報の第三者提供

      当社は、お客様等の個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ開示または提供しません。

      (1)お客様等本人の同意がある場合
      (2)個人情報に関する機密保持契約を締結するなど適切な監督を行ったうえで 提供する場合
      (3)商品、サンプル品、カタログ等の送付を依頼するため仕入先・運送会社等へ提供する場合
      (4)統計的なデータなど本人を識別することが出来ない状態で開示・提供する場合
      (5)法令に基づき開示・提供を求められた場合

    3. 個人情報の取扱いの委託

      当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、外部企業等にお客様の個人情報の取扱いを委託する場合があります。 委託にあたっては、委託先に対して個人情報の機密保持契約を締結するなど適切な監督を行います。

    4. 個人情報の開示等に関する手続きについて

      当社は、JIS Q 15001にて定める開示対象個人情報に関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます。)をご請求頂く場合には、以下の手続きに従いお申し出ください。

      • 当社「総務部内個人情報受付窓口」(TEL 06-6447-1253)にご連絡頂き、受付後当社より送らせて頂く所定の個人情報開示等申込書に必要事項をご記入の上、本人確認書類(運転免許証、健康保険証または住民基本台帳カード)のコピーとともに、当社「総務部内個人情報受付窓口」宛にご郵送ください。
      • 開示等申込に対する当社からの回答書につきましては、ご本人に郵送(本人限定受取郵便を使用)します。データの訂正および利用停止申込の場合には、回答書とともに必要となる書類を同封します。
      • なお、開示等の手続きに伴い別途手数料が必要です。

      [個人情報に関するお問合せ]
      TEL:06-6447-1253

  15. 補足

    本約款に記載なき事項については、甲及び乙は誠意を持って協議し解決する。