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化学物質のリスクアセスメント ~対策は万全ですか?~

リスクアセスメントとは

化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスク低減対策を検討することです。

労働安全衛生法の改正で、SDS※交付義務のある667物質(一定の危険有害性のある化学物質)について、事業場におけるリスクアセスメントの実施が義務付けられました。
※SDS=安全データシート(2016年6月1日施行:640物質、2017年3月1日施行:+27物質)

現場の人々
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対象となる事業場

業種、事業場規模に関わらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行うすべての事業場が対象となります。製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売・小売業、飲食店、医療・福祉業など、様々な業種で化学物質を含む製品が使われており、労働災害のリスクがあります。

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リスクアセスメントの実施時期

<法律上の実施義務>
1.対象物を原材料などとして新規に採用したり、変更したりするとき
2.対象物を製造し、または取り扱う業務の作業の方法や作業手順を新規に採用したり変更したりするとき
3.前の2つに掲げるもののほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じるおそれがあったりするとき
※新たな危険有害性の情報が、SDSなどにより提供された場合など

<指針による努力義務>
1.労働災害発生時
※過去のリスクアセスメント(RA)に問題があるとき
2.過去のRA実施以降、機械設備などの経年劣化、労働者の知識経験などリスクの状況に変化があったとき
3.過去にRAを実施したことがないとき
※施行日前から取り扱っている物質を、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合で、過去にRAを実施したことがない、または実施結果が確認できない場合
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リスクアセスメントの手順例

出典:厚生労働省資料「労働災害を防止するためリスクアセスメントを実施しましょう」

ステップ1 化学物質などによる危険性または有害性の特定

化学物質などについて、リスクアセスメントなどの対象となる業務を洗い出した上で、 SDSに記載されているGHS分類などに即して危険性または有害性を特定します。

ステップ2 特定された危険性または有害性によるリスクの見積もり

リスクアセスメントは、対象物を製造し、または取り扱う業務ごとに、次のア~ウのいずれかの方法またはこれらの方法の併用によって行います。(危険性についてはアとウに限る)

ア.対象物が労働者に危険を及ぼし、または健康障害を生ずるおそれの程度(発生可能性)と、危険または健康障害の程度(重篤度)を考慮する方法
イ.労働者が対象物にさらされる程度(ばく露濃度など)とこの対象物の有害性の程度を考慮する方法
ウ.その他、アまたはイに準じる方法

ステップ3 リスクの見積もりに基づくリスク低減措置内容の検討

リスクアセスメントの結果に基づき、労働者の危険または健康障害を防止するための措置の内容を検討してください。

◆労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則や特定化学物質障害予防規則などの特別則に規定がある場合は、その措置をとる必要があります。
◆次に掲げる優先順位でリスク低減措置の内容を検討します。

ア.危険性または有害性のより低い物質への代替、化学反応のプロセスなどの運転条件の変更、取り扱う化学物質などの形状の変更など、またはこれらの併用によるリスクの低減  ※危険有害性の不明な物質に代替することは避けるようにしてください。
イ.化学物質のための機械設備などの防爆構造化、安全装置の二重化などの工学的対策または化学物質のための機械設備などの密閉化、局所排気装置の設置などの衛生工学的対策
ウ.作業手順の改善、立入禁止などの管理的対策
エ.化学物質などの有害性に応じた有効な保護具の使用

ステップ4 リスク低減措置の実施

検討したリスク低減措置の内容を速やかに実施するよう努めます。
死亡、後遺障害または重篤な疾病のおそれのあるリスクに対しては、暫定的措置を直ちに実施してください。
リスク低減措置の実施後に、改めてリスクを見積もるとよいでしょう。
リスク低減措置の実施には、例えば次のようなものがあります。

ステップ5 リスクアセスメント結果の労働者への周知

化学物質などについて、リスクアセスメントなどの対象となる業務を洗い出した上で、 SDSに記載されているGHS分類などに即して危険性または有害性を特定します。

1 周知事項
 ① 対象物の名称
 ② 対象業務の内容
 ③ リスクアセスメントの結果(特定した危険性または有害性、見積もったリスク)
 ④ 実施するリスク低減措置の内容
2 周知の方法は以下のいずれかによります。 ※SDSを労働者に周知する方法と同様です。
 ① 作業場に常時掲示、または備え付け
 ② 書面を労働者に交付
 ③ 電子媒体で記録し、作業場に常時確認可能な機器(パソコン端末など)を設置
3 法第59条第1項に基づく雇入れ時の教育と同条第2項に基づく作業変更時の教育において、上記の周知事項を含めるものとします。
4 リスクアセスメントの対象の業務が継続し、上記の労働者への周知などを行っている間は、それらの周知事項を記録し、保存しておきましょう。

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